税務情報 of East Accounting, LLC


在米日本企業のための米国個人確定申告と
給与処理の専門事務所

iStock_000007826284Small[1] (2).jpg

税務情報

183日ルール(新日米租税条約)の改定について

日米租税条約の改定に伴い、旧条約下ではアメリカへの出張日数が暦年ベースで183日以内であれば、アメリカで課税を回避できていたものが、新条約下では、" 暦年ベース ( in the taxable year ) "から "いづれの12ヶ月間内 ( in any twelve month period ) " と変更になりました。 したがって、今後はたとえ一課税年度のアメリカ出張日数が183日以内であったとしても、その前年度、または、翌年のアメリカ出張記録と照らし合わせてアメリカでの課税関係が決定されることになります。

米国で免税になる条件:

旧日米租税条約では第18条で、免税規定が設けられておりましたが、新条約では14条に変更になり、下記のようになります。

(1) アメリカの滞在日数がいづれの12ヶ月間内でも183日以内であること。
(2) アメリカの居住者でない法人から報酬が支給されること。
(3) その報酬がアメリカ法人によって負担されていないこと。

旧条約下では、例えば2004年7月3日から2005年6月30日まで継続して米国出張したとしても、他の条件をクリアーしていれば、約一年間分の給与所得を非課税扱いすることができました。 しかし、新条約下では、2004年および2005年の両年度がアメリカで課税対象となります。 その課税対象となる給与所得は、日本で支給される基本給、賞与等で、日当、旅費等についてはアメリカ税法の非課税枠内であれば課税対象とはなりません。
このような場合、同一の所得に対して日米双方で課税されることになるので、、二重課税を回避するために、米国で納付した税額に基づき計算は煩雑ですが、日本の確定申告書で外国税額控除を取ることが可能です。

日本で受け取ることのできるソーシャル・セキュリティ

通常、Social Security Taxと呼ばれておりますが、この税金iStock_000007800154Small[1] (2).jpg(総称FICA税)は、米国で所得あればその勤労に基づく所得として課税されます。この内訳は2種類にわかれ、年金用として6.2%(課税所得上限あり)、もうひとつが老人医療費用として1.25%(課税所得上限なし)が課せられ、雇用者と被雇用者に対してそれぞれが納付の義務があります。駐在員で米国給与がネット保証になっている場合は、会社がその税額を負担することになりますので、所得税の連邦税および州税を含め、多額の税金が発生していることになります。

では、納付した額を取り戻すことができるかどうかということですが、納付期のクレジットが40単位以上あれば、受給資格があります。およそ、約10年の納税によって達成できます。受給年齢は、早期受給が62歳から、通常の受給は67歳ぐらいから(生年月日により異なる)となります。日本に住んでいても受給できますので受給資格のある方は、忘れず手続きをおこなうことが重要です。

現在、日米社会保障協定が発効されているため米国で最低6回半月分の納付がある場合、日本での社会保険料納付期限と分散して40回と半月分を納付していれば受領の権利があります。

米国の銀行口座 -帰国後(非居住者)の処遇について

米国を離れた後でも、銀行口座を継続して持ち続け、利子所得を得ようとする方も多い、また、多くなることが考えられます。

そのためには、「利子所得の非課税扱い申請」を行っていくことをお勧めします。非居住者は米国の銀行口座からの利子所得を、米国内法で非課税扱いとすることができるからです。まずは本人が非居住者なること、または、なったことを銀行側へ通知します。通常では利子所得があれば銀行はForm 1099 INTを発行し、IRSへその通知が届き確定申告の提出をもとめられる。この流れを制止するのが、Form W-8BENという書類です。このフォームを銀行へ提出すると、その銀行は非居住者として、利子所得を処理することになります。よってForm 1099は発行されず、IRSからの確定申告提出の通知から解放されるのです。

日本の居住者の場合、米国で得た利子所得は、日本で課税されます。その申告方法は、確定申告となるので、毎年3月15日までに申告書を作成し、管轄の税務署へ提出しなければなりません。日本で得た利子所得は、源泉分離として20%課税になっているが、日本外の利子所得については、源泉納付ができないため、申告納税となります。

駐在期間中に購入した住宅の受託の売却利益はどうなるのか

住居の売却益の非課税扱いは、売却以前の5年間のうち2年間、自分または家族が居住していれば売却利益を非課税扱いとすることができます。 非課税限度額は夫婦合算申告者が50万ドル、独身者または夫婦個別申告者が25万ドルとなっており、2ヵ年に一度この非課税の適用を受けることができます。

この措置は、駐在員および永住権保持者にも適用され、持ち家の所在地に関係なく適用されます。 しかし、その物件が一時的に賃貸していたという場合は、非課税扱いの条件を満たしている場合でも、減価償却費として経費扱いした額は通常の所得として課税されることになります。
しかし、米国駐在期間中に購入し使用していた持ち家を、日本へ帰任した後に売却するような場合は、別途、非課税扱いの申請をおこない、前もってIRSより免税の許可を得ていなければ、売却額の10%が源泉されることになりますので注意が必要です。支払った源泉税は確定申告しなければ取り戻すことができません。

TAX ADVICE NOTICE:Tax advice, if any, contained in this document does not constitute a "reliance opinion" as defined in IRS Circular 230 and may not be used to establish reasonable reliance on the opinion of counsel for the purpose of avoiding the penalty imposed by Section 6662A of the Internal Revenue Code.The firm provides reliance opinions only in formal opinion letters containing the signature of a partner. The content of EastAccounting.com is for general information purposes only. The information at this website does not in any way constitute legal or professional advice and East Accounting LLC cannot be held liable for actions arising from its use. In addition, East Accounting LLC cannot be held responsible for the contents of any externally linked pages. Without consent of East Accounting LLC, reproducing or copying materials from this website is strictly prohibited.

ページトップへ