TAX FAQ of East Accounting, LLC


在米日本企業のための米国個人確定申告と
給与処理の専門事務所

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FAQ

確定申告期限

居住形態

申告形態

申告所得について

申告控除


Q1:確定申告書の提出期限はいつですか?
毎年4月15日です。ただし、その日が土・日曜にあたったときは翌日の月曜日になります。
Q2:日本在住のグリーン・カード保持者の場合、提出期限はいつですか。
日本在住のグリーン・カード保持者の場合は6月15日になります。

Q3:日本在住のグリーン・カード保持者の場合は、米国外の滞在日数が330日を経過しないと申告できないと、聞きましたが、その場合の提出期限の延長申請はどうなりますか?
この場合は特別な延長申請が許可されており、たとえば、米国か日本への転勤になった場合は、その帰任日から起算して330日を経過する日までの延長申請ができます。
Q4:申告期限の延長申請は可能ですか?
書類を提出することによって10月15までは延長が可能です。それ以降の延長申請はできません。
Q5:申告期限を延長すれば、支払期限も延長になるのですか?
支払期限の延長はありません。追加納税額がある場合は4月15日までに納付を済ませないとペナルティがかかりますので注意してください。
Q6:非居住者扱いと居住者扱いの違いとは?
米国での滞在日数が183日以下の場合は、非居住者扱いとなります。183日以上米国に滞在すれば居住者扱いとなりますが、長期出張で米国滞在日数が183日を超過しても、日本に生活の拠点があれば米国では非居住者扱いとすることもできます。
Q7:米国に赴任した年度は、いろいろな選択肢があると聞きましたが、本当ですか?
米国に赴任した年度は、既婚者の場合、たとえ米国での滞在日数が183日の満たなくても必要条件をみたせば、居住者として申告ができます。
Q8:今年の8月に米国に赴任しましたが、一昨年の12月末まで他の州で駐在しており、このような場合、たとえ今年の米国滞在日数が183日以下であっても居住者になると聞きましたが、本当ですか?
「米国実質滞在日数テスト」をもちいて183日以上になりますので、居住者扱いになります。しかし、このような場合は日米両方において居住者扱いとなるので、日本で居住者であった期間は米国で非居住者になる租税条約の恩典をうけることができます。

Q9:非居住者と居住者では、申告形態に影響をあたえますか?
非居住者の場合は、既婚者でも夫婦個別申告となり、夫婦合算申告者の税率より割高になります。しかし、居住者の場合、夫婦合算申告が適用できるため、たとえ単身赴任者の場合でも低い税率の適用が可能です。
Q10:非居住者と居住者では、課税対象になる所得が異なると聞きましたが、本当ですか?
非居住者の場合、課税所得の範囲が、米国源泉所得に限られます。米国源泉所得とは米国内において発生する所得です。たとえば、給与所得の場合、米国で勤務した日数に相当する給与所得が米国源泉所得となります。たとえその給与が日本で支給されていたとしても同様です。
しかし、居住者の場合は全世界ベースでの所得が課税の対象になります。その所得の生みだす場所に関係なく米国で課税の対象になります。
Q11:非居住者と居住者では、控除の対象になる項目が異なると聞きましたが、本当ですか?
非居住者の場合、控除できる項目に制約があり、基本的に米国で発生する、医療費、州および市の所得税、慈善団体への寄付金等を所得から控除できます。しかし、居住者の場合は、住宅ローンの利息、固定資産税等も控除できます。
Q12:米国にはどのような申告形態があるのですか?
独身者申告、既婚者の場合は、夫婦合算申告または夫婦個別申告があり、いづれかを選択することができます。しかし、非居住者の場合は夫婦合算申告は使用できません。その他に世帯主申告(Head of Households)などがあります。
Q13:夫婦個別申告者用の税率は、夫婦合算申告者用のレートと比較して割高だと聞きましたが、本当です?
本当です。両方の税率、ともに累進税率ですが、夫婦合算申告レートに比べて夫婦個別申告レートが、二倍の速度で税率が上昇します。
Q14:米国に駐在しておりますが、単身赴任です。夫婦個別申告になるのでしょうか。
いいえ、夫婦合算申告が可能です。ただし、配偶者の個人納税者番号(ITIN)を取得しなければなりません。

Q15:米国外で支給される給与も米国では課税対象になりますか。
居住形態により異なりますが、基本的に米国駐在期間中に得た給与所得は支払い国にかかわらず米国で課税所得扱いとなります。
Q16:米国駐在中に株式の売却益が日本で発生しましたが、米国でも課税されますか。
米国の居住者の場合、全世界の所得が課税対象になりますので、株の売却益も課税されます。
Q17:米国の居住者ですが、日本で利子所得が発生しました。この所得も申告しなければなりませんか。
その通りです。居住者の場合、全世界所得が課税対象になりますから、申告しなければなりません。
Q18:米国居住者ですが日本の持ち家を売却しました。これも課税の対象になるのでしょうか。
持ち家売却の場合、一定の条件を満たせば、その売却利益は課税の対象にはなりません。売る前の5年間のうちに2年間以上自分で使用していた場合に限り、夫婦合算申告者で50万ドルまで非課税扱いとなります。
Q19:日本在住のグリーン・カード保持者ですが、日本で得た給与所得は非課税扱いにする事が可能と聞きましたが、本当ですか。
本当です。年間92900ドル(2011年)まで海外給与所得として控除できます。ただし、日本に在住していることが条件です。米国への出張期間は、この控除から除外されます。
Q20:米国の在住していますが、日本の持ち家を会社に借り上げ社宅として貸しています。この所得は給与所得になるのですか。
違います。不動産賃貸所得です。賃貸所得は米国で課税されますが、また、経費(住宅ローンの利息、固定資産税、原価償却費等)も控除できます。

Q21:米国の居住者ですが、単身赴任です。配偶者の所得も申告する必要ばあるのでしょうか。
夫婦合算申告を選択していれば、配偶者の所得も申告しなければなりません。ただし、給与所得であれば、海外給与所得として最高92900ドル(2011年)まで控除が可能となります。
Q22:日本では「住宅取得特別控除」が取れましたが、米国でも税額控除できますか。
いいえ。居住者の場合は税額控除ではなく、住宅ローンの支払利息が所得控除できます。
Q23:日本では生命保険料は控除できますが、米国でも控除できますか。
いいえ、控除できません。
Q24:医療費は控除の対象になりますか。
はい、総所得の7.5%を超過した額がその対象になります。.
Q25:日本の持ち家が地震で倒壊しました。控除ができないでしょうか。
できます。倒壊した時点の時価評価額-(マイナス)保険で補償された額-当該年度の総所得の10%=控除の対象金額となります。
Q26:401(k)には加入していませんが、ほかに所得控除できる退職金積立金積立制度はありませんか。
あります。会社の退職金制度で401(k)がなくても、会社としてSIMPLE IRA, SEP IRA、SIMPLE 401(K)を制度化して、従業員・会社拠出額を非課税・損金算入扱いができます。また。会社にそのような制度がない場合は、Additional IRA、Ross IRA等があり、それぞれ控除には限度がありますが、所得控除が可能です。

Q27: ほかに控除できるものはありませんか。
米国の州税、市税が控除できます。日本にて納付した固定資産税も控除できます。しかし、日本に居住している子供たちは控除できません。扶養控除をとるには米国の居住が条件になっています。

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